滑川市議会 2002-06-10
平成14年 6月定例会（第1号 6月10日）
スポーツ課長 石 田 修 君
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職務のため議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 竹 本 憲 弘
局長補佐 小 幡 卓 雄
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◎開会の宣言
○議長（
堀川一彦君） これより、平成14年６月
滑川市議会定例会を開会いたします。
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◎開議
午前１０時００分
○議長（
堀川一彦君） 直ちに、本日の会議を開きます。
本定例会における説明員の出席要求に対し、お手元に配布のとおり、それぞれ出席者の報告がありました。
本日の議事日程につきましては、お手元へ配布したとおりであります。
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◎
会議録署名議員の指名
○議長（
堀川一彦君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第77条の規定により、議長において、12番高橋久光君、13番前田新作君を指名いたします。
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◎会期の決定
○議長（
堀川一彦君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。
（発言を求める者あり）
○議長（
堀川一彦君） 19番島川 実君。
○１９番（島川 実君） 本定例会の会期を本日から６月20日までの11日間としては如何かと存じますので、お諮り願います。
○議長（
堀川一彦君） ただいま、19番島川 実君より本定例会の会期を、本日から６月20日までの11日間ということでありますが、これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
堀川一彦君） ご異議なしと認めます。よって本定例会の会期は、本日から６月20日までの11日間とすることに決しました。
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◎議案第36号から議案第45号まで及び報告第１号から報告第３号まで一括上程
○議長（
堀川一彦君） 日程第３、議案第36号平成14年度滑川市
一般会計補正予算（第１号）から、日程第12、議案第45
号専決処分の承認を求めることについてまで、及び日程第13、報告第１号平成13年度滑川市
継続費繰越計算書から、日程第15、報告第３
号地方自治法第180条による
専決処分についてまで、以上13件を
一括上程議題といたします。
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◎市長の
提案理由説明
○議長（
堀川一彦君） 市長より提案理由の説明を求めます。
中屋市長。
［
市長中屋一博君登壇］
○市長（中屋一博君） おはようございます。最初に、今ほど議場におきまして、20年の永きにわたり
市議会議員として市勢発展にご尽力された議員の皆様方には、先般、
全国議長会の総会の席上、
特別表彰の栄に浴されました。心からお祝いを申し上げるとともに、今後とも一層のご活躍をご祈念申し上げる次第でございます。
それでは、本日、ここに平成14年６月
定例市議会が開催されるにあたり、提出いたしました
補正予算案並びにその他の案件につきまして、その概要を申し上げ、併せて当面の諸問題について私の所信の一端を申し上げたいと存じます。
はじめに
市長就任以来、早いもので３箇月余りが経過しました。その間、３
月定例会でも申し上げた公約の実現に向けて、多少、私なりに努力してまいったつもりであります。
まず、出来るものから実行しよう。
そんな思いから、オープンで公正な行政、市民の目線に立った開かれた行政を進める一環として、３月より各町内会や各種団体などでの語る会や
市政懇談会の開催、また、今年度から
市長交際費の原則公開を行うとともに
建設工事の
入札予定価格の事前公表を５月から試行いたしております。
のちほど、申し上げますが、日本一の
福祉都市実現に向けた第一歩として
組織づくりに着手するとともに人に優しい道作りにも配慮いたしております。
また、幼児期における
家庭教育の重要性に鑑み、市内、
私立幼稚園において
家庭教育講座の開催も考えております。
肩肘張らず、任期中には、多少なりとも、福祉の花等が咲くよう努力する所存であります。
１ 当面の諸問題について
（１）
都市基盤の整備について
まず、
都市基盤の整備について申し上げます。
本年度の国の
公共事業関係の予算につきましては、国の経済・財政が厳しい状況にある中で、本市の
公共事業は、国・県への働きかけにより、ほぼ
要望どおりの内定をみているところであります。
この中で、
道路関係の事業としましては、
市道宮窪大島線の野町中野島間の
道路改良事業は補助の
増額内示があり、
早月中学校の改築に併せ、整備の促進を図ってまいりたいと存じます。
また、
地方特定道路整備事業についても、新たに
市道宮窪大島線、
大榎宮窪線の２路線について内示がありましたので、事業を進めることとしております。
このほか、本江地内での小規模急
傾斜地崩壊対策事業の
補助内示を受けましたので、所要の予算を計上しております。
国道８
号魚津滑川バイパスにつきましては、大掛地内の
県道栗山追分線から稲泉地内までの舗装工事が順調に進み、既報道のとおり８月２日に開通式が執り行われ、その後、暫定２車線での供用開始との
国土交通省の意向であり、これにより
通過交通の円滑化や
交通混雑の解消が図られるものと期待しているものであります。
市といたしましても引き続き事業の推進に協力してまいるとともに、
地元関係者各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
県施行の
公共事業につきましては、
道路改良事業では、
富山魚津線の早月橋の架け替え事業が引き続き実施され、橋桁工事が順調に進捗しており、早い完成が待ち望まれるところであります。
道路雪寒事業であります
富山立山魚津線の消雪設備の工事につきましては、追分地内で、消
雪配管工事が実施されることになっております。
河川事業では、
沖田川改修事業が採択され、今年度は測量設計を実施したいとの意向であり、
地元関係者各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。
海岸事業では、ご存じのとおり、高塚地内で副
離岸堤築造工事が進められており、今年度は、支障となる
県水産公社の
表層海水取水管の移設工事などが予定されております。
このほか、下大浦地内で急
傾斜地崩壊対策事業が平成15年度の完成を目指して、昨年に引き続き進められることになっております。
市といたしましては、これらの事業が円滑に推進されるよう今後とも協力してまいりたいと存じます。
市の
単独事業といたしましては、
地域住民の生活に密着した
環境整備を図るため、また、冬期に工事が集中するのを回避する立場から、今回、
道路改良や舗装及び
河川改良費の
増額予算を計上しております。
加えて、
福祉行政の一環として、人に優しい道作りを進めることとし、東地区において交差点における歩道の段差解消に努めるとともに側溝のグレーチングを細目のものに替え、車椅子、乳母車などが容易に通れるよう利便性の向上を図ることとしております。
また、
歩道用除雪車の要望をいたしておりましたところ、今回、
補助内示があったことから、１台導入することとし、歩道における除雪の向上に努めてまいりたいと存じます。
都市計画事業である
運動公園造成事業につきましては、今回、補助の
増額内示がありましたので、ふれあいの広場等、引き続き事業の促進に努めてまいりたいと存じます。
東福寺野自然公園の
ＳＬハウスにつきましては、この夏休み中のオープンを目指して関連施設の整備に取り組んでいるところであります。
また、昨年からスタートした「21世紀桜の
まち推進事業」につきましても、引き続き継続することとし、併せて、
市内公共施設等の桜の実態調査を行い老桜の管理に意を配することとしております。
下水道事業につきましては、目下、柳原、上小泉などの地内において幹線管渠など鋭意工事を施工中でありますが、この度、補助の
増額内示があったことから、引き続き供用区域の拡大に努めることとしております。
消防につきましては、
水力発電施設周辺地域交付金を受け
東加積分団に
小型動力ポンプ積載車を２台導入し、火災に備え、市民の安全を図ってゆくこととしております。
北陸新幹線につきましては、
中心線測量について、
関係町内会の同意をいただき、市内の測量を完了しております。
現在、沿線市民の方々には、長野方面への現地視察を通して、新幹線への理解を深めていただいているところであります。今後は、測量成果をもとに、河川及び
道路管理者との交差協議が行われ、秋頃には、各町内会へ出向き設計協議を実施したいとの意向であります。
（２）
社会環境の整備等について
つぎに、
社会環境の整備等について申し上げます。
環境を保全することは、人すべての願いであり、21世紀の最大のテーマといわれております。
資源ゴミについては、市民各位の格段のご理解とご協力により、その回収量は確実に増加しております。
資源ゴミの回収量の増加に伴い、
富山地区広域圏事務組合からビン・缶にかかる
回収報償金の額が当初予算額より増額となるとの報告があり、市ではこの報償金を町内会へ還元していることから、応分の予算を計上しております。
つぎに、
福祉都市の実現についてであります。
住民意識や社会構造の変化、
少子高齢化社会の進展により、家庭や地域の援助機能が減退し、
地域住民同士の
社会的つながりが希薄化するなど、
コミュニティは変容しつつあります。
子供を生み育てやすい
環境づくり、高齢者、障害者の住み慣れた地域での生活を容易にするなど、全ての市民が健康で生き生きと生活し、喜びを実感できる、共に助け合う
福祉都市の構築が重要な課題であり、よりよい
地域づくり・
福祉都市づくりは、市民自らの努力、
市民どうしの支え合い、そして行政の施策が相まってはじめて構築できるものと考えます。
また、
ボランティア活動は、身近にある課題を住民の視点で解決できるなど、その社会的な効用は計り知れないものがあり、これからの
地域づくり・
福祉都市の推進は、
ボランティアの存在抜きにしては考えられないところであります。
このため、
福祉都市日本一の実現を目指し、医療、保健、
福祉ボランティアと行政が連携できる仕組みを作り上げるための
プロジェクトチームを設けたいと考えております。この
プロジェクトチームについては、
ボランティアをはじめ市民と行政が、
計画段階から共同して取り組む、「住民参画」の形でと考えており、近く広報等でチームに参加する市民を
公募する予定にしております。
昼間保護者のいない家庭に対する
子育て支援としての
放課後児童対策事業につきましては、現在、南部、西部、寺家、田中の４小学校下で地域の皆様のご協力により実施しているところであります。
核家族化の進展と新たな住宅団地の立地などから、
放課後児童対策に対するニーズは、全ての地域にあると考えており、近年中に全ての校下で実施したいと考えておりますが、今回、新たに
北加積小学校下で地域の理解と協力を得ながら実施したいと考えております。
聴覚障害者にとっての手話は、最も有効な
コミュニケーション手段として、欠かすことのできないものでありますが、身近に
手話通訳者がいないことから、
医療機関窓口などにおいて、正確、かつ、迅速に意志を伝えることができないなど、生活していく上で深刻な問題を抱えております。
このため、
聴覚障害者の社会参加の促進と地域での生活を援護する
手話奉仕員派遣制度を新たに創設することといたしております。
精神障害者の福祉に関する事務については、今年４月、県から市に移管されたところですが、前年度試行的に実施したホームヘルプサービスを本格実施させるなど、
精神障害者の居宅での生活をさらに支援してまいります。
平成13年度の
国民健康保険事業特別会計の収支は、歳入においては若干の税収増がみられ、歳出においては
医療費等の伸びが比較的緩やかに推移したものの、平成11年度の精算金を含めた
老人保健拠出金が大幅に伸びたため、前年度より約7,800万円減の約100万円程度の繰越金となる見込みであります。
平成14年度においては、現時点での
医療費等の伸びなどを見込んだ歳出総額、特に今年度は診療報酬の支払が11箇月となることから、繰越金の大幅な減少が見込まれるものの、現行課税での
保険税収入及び
財政調整基金の一部取り崩しで収支を均衡させたいと考えており、引き続き現行の税率によって運営してまいりたいと考えております。
なお、今国会で審議中であります
国民健康保険法や
老人保健法の改正の動向如何によっては、医療費及び
老人保健拠出金に大きな影響を与えることが十分想定されますので、法案審議を十分注視しながら
財政調整基金の活用を前提に国保財政の運営に努めてまいりたいと考えております。
交通事故のない安全で平穏な
地域社会の実現は、全市民の願いであります。本市における
交通事故件数は、平成14年に入ってから136件、死傷者数159名と昨年同期と比べ、いずれも増加傾向にあります。
特に、先般、国道８号において、
死亡事故が発生し、平成12年12月15日以来、継続していた
交通死亡事故ゼロの記録も518日でストップするなど大変憂慮すべき状況にあります。
本市といたしましても、これまで以上に
関係機関及び
関係団体と協力し、
交通安全対策を推進していくこととしております。
コミュニティバス事業につきましては、昨年、夏季の７月から９月までの３箇月間、町部を中心とした旧北回り（西コース）と東・中・
西加積地区を中心とした南回り（南コース）の２コースを実施したところであります。
本年度は、来る10月から翌年３月までの６箇月間の主に冬季に向けて、昨年の２コースに加えて浜・
早月加積地区を中心としたコース（北コース）を増設した３路線での
試験運行を計画しております。
それぞれ週３日、１日５便として、小学生以上一律100円とする予定であります。
この
試験運行結果を分析しながら、高齢者の足の確保や
中心市街地、地域の活性化の方策を検証し、新しい
地域交通体系の構築を検討してまいる所存であります。
厚生連滑川病院が計画されております
診療棟改築につきましては、このほど工事費が確定されたとのことであります。市といたしましても、議会での陳情採択の趣旨を踏まえ、県の助成額を参考に応分の助成を考え所要の予算を計上しております。
（３）産業の振興について
つぎに、産業の振興について申し上げます。
農業につきましては、低迷する１等米比率を高めるべく、田植え時期を遅らすこととしておりましたが、播種後、温暖な気候が続いたため、苗の成長が著しく、やむなく例年と変わらない時期に田植えをされた農家も多くあったように聞いております。
また、生産調整につきましては、先般、転作確認を実施し、皆様のご理解とご協力のもと、ほぼ市内全域でその作業を終え、現在、集計中ではありますが、目標面積は達成されるものと見込んでおります。
本市の園芸重点作物となっておりますチューリップ球根につきましては、作業の省力化をはかり後継者を育成するため、県の園芸ステップアップ戦略事業により乗用管理ビークルの導入を要望していたところ、先般、県との協議が整いましたのでその事業について支援をしてまいることとしております。
また、アルプス農協管内の１市２町で、今後大量の消費が見込まれ、かつ、猿害等にも強い大粒銀杏（喜平）の栽培が計画されておりますので、生産調整に伴う米以外の園芸作物の生産意欲の向上を図り、新たな特産品の開発を促すという観点からも、市として、その支援に努めてまいりたいと考えております。
さらに、付加価値の高い農作物の栽培研究を進め、新たな特産物の開発を積極的に行うとともに水稲に特化しない農業、海洋深層水を利用する農業に視点を向け、研究することとしております。
林業の振興につきましては、緊急地域雇用創出特別基金事業を活用し、林道の沿線において、草刈り、枝打ち、間伐等を実施することにより、林道周辺の
環境整備と景観等の維持に努めてまいりたいと考えております。
近年、農村地域の生活環境の悪化や集落機能の低下とともに、土地改良区の組織や財政基盤が脆弱化している状況であります。
このような背景から、今回、富山県土地改良推進計画を受け、事務体制の合理化・経営基盤の強化・農家負担の軽減・適正な維持管理等を目指し、市内の10土地改良区の合併を進めるため推進員を１名設置することとしております。
農業集落排水事業につきましては、北加積地区の事業化について、かねてから、国、県に強く要望しておりましたところ、この程、事業が採択されたところであります。
このことから平成19年度の完成を目指して事業を推進してまいりたいと考えております。なお、初年度となる今年度は、現地調査や実施設計業務委託などを行うこととしておりますので、今後とも、関係各位のご理解とご協力をお願いするものであります。
本市漁業の中心となるほたるいか漁につきましては、３月始漁期から５月末までの漁獲量は、約640トンと不漁だった昨年同期の３倍となってはおりますが、平年並みの漁獲量であります。今後、終漁期までの豊漁を期待する次第であります。
本年のほたるいか海上観光は、去る４月13日から５月６日まで、24日間の日程で実施したところであります。期間中は、天候に恵まれず、欠航日数も８日と昨年を大幅に上回ったことから、乗船者数は前年実績より400人程度少ない1,800人余となりましたが、観光客の方々には、船上からの神秘な光を堪能いただき、無事終了したところであります。
本年も多くの報道関係等の取材を受け、本観光を通じて全国的に「ほたるいかのまち滑川」が紹介されたところであり、今後とも市観光協会と連携しながら積極的な広報・ＰＲ活動等を展開してまいりたいと考えております。
地域活性化の一環として支援を行っておりました「なめりかわ龍宮まつり」及び「ふるさと古代神まつり」につきましては、より盛大なイベントとなるよう、合同開催の立場から関係者等で協議を重ねられたところであります。
その結果、新たにその名も「2002ふるさと龍宮まつり」として、７月27日（土）・28（日）の両日、ほたるいかミュージアム周辺を中心に開催されることとなりました。事業内容については、従前のものを参考としながら、市観光協会、商工会議所青年部、青年会議所等の若手が中心となって企画立案し、市内町内会連合会等が構成メンバーの実行委員会で決定されると聴いております。
市といたしましても、このイベントへの支援をより強固にし、市民こぞっての一大イベントとなり、本市の一層の活性化とイメージアップが図られることを期待して、助成額の増額を考えております。
ほたるいかミュージアムにつきましては、今年度のゴールデンウィークはオープン以来過去最高の1万6,000人余の来館者があり、ホタルイカが実際に発光するライブショーへの期待と人気の高さを再認識いたしております。
しかしながら、海上の状況などによりホタルイカの捕獲できない日が１シーズンに10日以上もあり、ミュージアムにおけるホタルイカ蓄養設備の充実が必要となっております。
このことから来シーズンに向け、新たに大型水槽を増設し、蓄養環境の改善を図りたいと考えております。
タラソピアにつきましては、冬期間においてプールゾーンが寒いという利用者からの声が多く、利用者減の一要因とも考えられることから、今回、暖房用蒸気ボイラーの増設を図り冬期間の室温対策を講じることとしております。
深層水の取水施設につきましては、本年中には、ＮＥＤＯの実証試験施設が完成し、新たな取水が可能となる見込みであり、その利活用を図るため、深層水の水質検査を実施することといたしております。また、新たな取水に伴い、富山県深層水協議会において、富山湾深層水のＰＲとイメージアップ事業を実施することとしており、これらの経費にかかる分担金を計上いたしております。
今後も深層水の利活用と関連施設の適切な管理運営に努め「ほたるいかと海洋深層水のまち滑川」を広く全国に発信してまいりたいと考えております。
（４）教育の向上について
つぎに、教育の向上について申し上げます。
一人ひとりの子供たちの個性を大切にし、豊かな人間性や創造性を育む教育を進めていくため、
環境整備に努めているところであります。
幼稚園の保育料軽減事業につきましては、これまで対象年齢を３歳児の第３子以降としておりましたが、今年度から県の補助対象となる４歳児の第３子以降に拡大して助成を行うこととしております。
また、不適応児童が出ないよう、幼・保・小連携推進事業を実施することとしております。
学校教育については、国際化に対応した教育を推進するため、両中学校に外国語指導助手を配置しておりますが、そのうち２名の雇用期間が満了することから、これに伴う帰国旅費や新たに２名を招致するための費用等を計上しております。
昨年度から継続事業により整備を進めております
早月中学校体育館改築事業につきましては、第２学期からの供用開始に向けて工事も順調に進捗し、来る７月の中旬頃には完成の見込みであることから、同月の30日に竣工式を予定しております。
つぎに、社会教育についてであります。
いじめや児童虐待等といった社会問題は、少子化の急速な進行や核家族化の進展に伴う家庭や地域の教育力の低下にも一因があるといわれており、家庭における子育ての大切さが重要視されていることから、
家庭教育の推進は、市政に課せられた大きな課題だと考えております。
特に、幼児期からの
家庭教育の重要性が叫ばれていることから、市内の幼稚園において、保護者を対象とした
家庭教育講座を開設し、子育てに対する悩みや不安を解消するとともに、幼児期からの
家庭教育の大切さを認識する場を提供してまいりたいと考えています。
また、今年度から完全実施された学校５日制は、学校・家庭・
地域社会がそれぞれ協力しながら子どもたちに社会体験や自然体験などの機会を提供し、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性の醸成等といった「生きる力」を育むことを目的としております。市では、子どもたちに、県内の体験教室やイベント情報を提供したり、新設された文化財体験学習館を活用した体験教室等の開催により、少しでも多くの体験活動の機会を提供する「子ども元気活動支援事業」を実施することといたしております。
つぎに、男女共同参画について申し上げます。
男女が共に心豊かに生き生きと活躍する「男女共同参画社会」を実現するためには、男女があらゆる分野で、互いにもてる能力を認識し、協力し合うパートナーとなることが肝要であると考えております。
そのため、「ときめき かがやき ひかりのプラン」の見直しのための基礎資料とすべき意識調査を行うとともに、「男女共同参画社会」を身近な問題として捉えてもらうため地区単位の推進体制を立ち上げたいと考えております。
ＩＴ普及国民運動の中核となるＩＴ講習会は、地域のＩＴ化を推進する上でも重要な事業と位置づけており、昨年に引き続き実施する方向で県に要望していたところ、今回内示がありましたので、講座数を増やして実施することといたしております。
西加積地区公民館につきましては、昨年度末に、増改築に向けて繰越等の措置を行ったところですが、地元と着工に向けて協議を行った中で、身障者対策等の要望が強く出されましたので、今回、既存のトイレを拡張改造するため等の予算措置を行っております。
（５）その他
来年度は、本市市制施行50周年の記念すべき節目の年となります。
この佳節を迎えるにあたり、50年の足跡、歴史を辿る式典用のビデオなどを作成するとともに、（仮題）目でみる50年のあゆみや市勢要覧を２箇年の継続で作成、市内全戸に配布し、3万4,000市民こぞって、郷土滑川の再発見や古きをたずねながら新しきを知るよすがとなればと思います。
一方、市民参加の観点から、記念事業やそれを推進するためのアイデアの募集など記念事業の企画・立案及びその推進に関し、調査、審議する委員会を設置することとしております。
昨年度に実施しました「
地域づくり推進事業」につきましては、各地区における
地域づくりの話合いの中で、住民主導による
コミュニティの振興や地区の活性化などが図れたのではと考えております。
市長就任当初は、例えば「ひかり」を主題とするような事業、象徴する事業に充当をと考えておりましたが、昨年度からの継続的事業や地区での合意事項もあるやに聴いており、こうした点に配慮し、特に制限いたしませんが、ひかりをテーマとするあるいは象徴する事業を期待しながら、今年度も引き続き推進することとしております。
地域情報化の推進についてでありますが、ご案内のとおり、ＣＡＴＶ事業については、滑川中新川地区広域情報事務組合において進めているところであります。
市といたしましても、各町内会毎の説明会の開催などＣＡＴＶ加入促進活動に努めることとしておりますので、市民各位におかれましても早期加入についてご理解とご協力をお願いするものであります。
つぎに、市町村合併についてであります。
去る３月末、富山地区広域圏構成市町村で設置した合併に関する研究会の調査研究報告書が公表されたところであります。
市では、この報告書をそれぞれの町内会で回覧いただいたり、議論の素材にしていただきたいとの趣旨から、５月に各町内会長及び各種団体長あてに各一部配布したところであります。
また、市民各位には、概要版を作成し、今月上旬に全戸配布したところであります。
今後、庁内研究会の成果や合併パターン毎の効果、課題等の情報及び資料を提供し、情報などの共有化を図るとともに、地区毎の合併に関する懇談会の開催や市民の声調査事業を通してもご意見を伺うこととしております。
（６）経済の動向と財政運営について
つぎに、経済の動向と財政運営について申し上げます。
最近の我が国経済において、景気は、依然厳しい状況にありますが、底入れしている状況であります。
設備投資は、減少し、失業率が高水準で推移するなど、雇用情勢は依然として厳しいものがあり、求人や賃金も弱い動きが続いています。
住宅建設は、おおむね横ばいとなっており、公共投資は、総じて低調に推移しております。
個人消費は、横ばいで推移する中で、一部に底固さもみられる状況であります。
企業収益は、製造業を中心に大幅に減少しており、企業の業況判断は、厳しい状況が続いております。大企業においては、下げ止まりつつあるものの、倒産件数は、高い水準となっています。
このことから、政府においては、底入れしている景気の動きを民需主導の持続的な経済成長につなげるため、引き続き構造改革を断行しつつ、日本銀行と一致協力して、デフレ阻止に向けて強い決意で臨むこととしています。
市といたしましては、これら政府の方針とともに県の動向等も踏まえながら、今後とも適切に対処してまいりたいと存じます。
本市の財政環境も、我が国の経済財政状況を反映して、さらに厳しさを増しており、このため財政運営につきましては、引き続き行財政の簡素効率化と経費の節減合理化を推進し、情報化、少子高齢化、国際化等の社会の変化及び経済情勢や国の制度改革等に的確に対応しうるよう健全財政の維持に留意しながら、住民に身近な社会資本の整備、教育、福祉施策の充実等に配慮するとともに主体的で魅力あるまちづくりを進めるため、地区毎の独自性にも対応しつつ、市民の負託に応えてまいる所存であります。
平成13年度の財政収支につきましては、現在、決算の調製段階ではありますが、現時点における一般会計の実質収支は５億円程度と見込んでおります。
今回の
補正予算は、繰越金及び内示を含め決定のあった国・県支出金等を財源に編成しております。
２
補正予算の説明
つぎに、今回提案いたしました
補正予算の内容についてご説明申し上げます。
議案第36号は、平成14年度の
一般会計補正予算（第１号）であります。
補正予算の編成にあたりましては、国・県の補助金の決定した事業並びにその他やむを得ない経費及び公約の一端を実現すべき事業について補正することにしております。
今回の
補正予算額は、3億7,752万2,000円であり、補正後の予算額は123億4,066万5,000円となります。
歳入につきましては
国庫支出金 3,813万6,000円
県支出金 2,797万円
繰越金 2億7,777万7,000円
諸収入 減額 360万1,000円
市 債 3,700万円であります。
一方、歳出につきましては
総務費 5,558万7,000円
民生費 626万4,000円
衛生費 1,272万1,000円
農林水産業費 1,931万2,000円
商工費 927万7,000円
土木費 2億3,012万4,000円
うち
道路改良費 7,000万円
うち 市道舗装費 3,000万円
うち
河川改良費 2,000万円
消防費 625万6,000円
教育費 3,813万1,000円
を計上いたしております。
議案第37号は、平成14年度
下水道事業特別会計補正予算（第１号）、議案第38号は、平成14年度
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）、議案第39号は、平成14年度
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）、議案第40号は、平成14年度
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）であります。
３ 予算外案件
つぎに、予算以外の案件についてご説明申し上げます。
議案第41号は、旧の学校給食共同調理場を整備し、滑川市文化財体験学習館として利用するため、これに係る設置条例の制定であります。
議案第42号は、地方税法の改正に伴う滑川市税条例の一部を、議案第43号は、低
開発地域工業開発促進法施行に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例の一部を、改正する条例の制定であります。
議案第44号は、上小泉町内会が地縁団体となりましたので、市が同町内会から昭和47年に寄付を受けた木造建物（公民館）及び土地を譲与するものであります。
議案第45号は、
地方自治法第179条に基づき
専決処分をいたしました滑川市税条例の一部改正外７件についてご報告申し上げ、ご承認を得ようとするものであります。
そのほか報告といたしましては、平成13年度の
継続費繰越計算書、
繰越明許費繰越計算書及び
交通事故にかかる和解の
専決処分についてであります。
以上が今回提案いたしました諸案件のあらましであります。
なにとぞ、慎重ご審議のうえ、適正な議決をいただきますようお願い申し上げます。
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◎全体委員会
（議案の補足説明）
○議長（
堀川一彦君） 暫時休憩いたします。ただちに全体委員会を開きます。
議案の順序により、補足説明を求めます。
午前１０時４４分休憩
（議案の補足説明が行われる）
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午後０時４４分開議
○議長（
堀川一彦君） 以上で全体委員会を閉じます。
休憩前に引き続き、本会議を開きます。
明11日から６月12日までは休会といたします。６月13日午前10時から本会議を開き、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行ないます。
質問並びに質疑を希望される方は、６月12日正午まで、議長あてに通告願います。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。
午後０時４４分散会...